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  • 2012.10.23 Tuesday
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宅地建物取引主任者資格試験 平成22年(2010)/過去問題2

 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年(2010)/過去問題2

 


【問2】 AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

【1】Aが死亡した後であっても、BがAの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。


【2】Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。


【3】18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。


【4】Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

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【正解】4


宅地建物取引主任者資格試験 平成22年(2010)/過去問題1

 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年(2010)/過去問題1

 


【問1】 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【1】土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。


【2】成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。


【3)被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。


【4】被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

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【正解】2


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題50

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題50

 


【問50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

【1】ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。


【2】トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。


【3】アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。


【4】壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。

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【正解】3


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題49

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題49

 


【問49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

【1】住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。


【2】山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。


【3】低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。


【4】埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

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【正解】4


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題34

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題34

【問34】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
【1】宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。


【2】宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができる。


【3】宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。


【4】37条書面に記名押印する取引主任者は、35条書面に記名押印した取引主任者と必ずしも同じ者である必要はない。

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【正解】1


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題33

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題33

【問33】 宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の取引主任者である甲が交通事故に遭い、5日間入院することとなった。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
【1】A社の代表者である乙は、取引主任者ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、 甲を代理してB社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引主任者証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。

【2】A社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引主任者証を持っていたため、丁がその宅地建物取引主任者証を提示した上、B社の代表者丙に重要事項説明を行った。

【3】事情を知ったB社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。

【4】事情を知ったB社と合意の上、A社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

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【正解】4


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題32

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題32

【問32】 宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【1】建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。 


【2】昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。


【3】建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。


【4】自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

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【正解】2


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題31

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題31

【問31】 宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【1】A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。


【2】A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる


【3】A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。


【4】A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

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【正解】3


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題30

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題30

【問30】 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

【1】A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。


【2】甲県知事は、A社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。


【3】A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。


【4】A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

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【正解】2


宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題29

 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年/過去問題29

【問29】 取引主任者の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

【1】不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。


【2】取引主任者が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

【3】宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する取引主任者(甲県知事登録)が、乙県に

 住所を変更するとともに宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。


【4】宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する取引主任者(甲県知事登録)が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引主任者証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引主任者証を交付しなければならない。

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【正解】4


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